国土地理院地理情報によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99km、南北の長さは157.16kmである。 また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は5678.51平方キロメートルである2。 さらに三位一体改革による補助金減少で県の財政はさらに悪化している。
そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。 平成18年度編集標準財政規模 3233億1400万円財政力指数 0.37232(都道府県平均 0.46)。 愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ(11自治体)に分類されている。
実質公債費比率 14.6%(都道府県平均 14.7%)人口100,000人当たり職員数 1,388.25人(都道府県平均 1,173.11人)。 定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。 そのうちみかんは2003年(平成15年度)まで日本一の座を僅差ではあるが守ってきた。
しかし2004年(平成16年度)には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡した。
なお2005年(平成17年度)も日本一の座を奪還することはできなかった。
キウイフルーツ - 生産量日本一、 全国シェア約2割。
いよかん - 生産量日本一、 全国シェア約8割。 みかん - 生産量全国2位 、全国シェア約2割。 ハッサク - 生産量全国3位 、全国シェア約1割。 栗 - 生産量全国3位 、全国シェア約1割。 ネーブルオレンジ - 生産量全国4位、 全国シェア約1割。
林業編集林業産出額は57億6千万円(2010年)となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている5。 全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている5。
品目別の木材生産では檜が22億3千万円と最も多く、次いで杉が18億1千万円である5。 1980年には林業産出額は254億7千万円6であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。
漁業編集燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。 燧灘では、小型漁船による漁業が行われている。 かつては、鰯等の好漁場であったが、資源が枯渇しつつあり、漁獲高も多くない。
沿岸部では、海苔等の養殖が小規模ながら行われている。 また、来島海峡などの海峡部ではタイ、デベラ等も獲れる。 宇和海では真珠やハマチ(ブリ)の養殖が盛んで、タイの養殖では日本一となっている。
真珠養殖も長らく日本一であったが、大量斃死の影響で、日本一の座から滑り落ちてしまった。 事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている7。 従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている7。
市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。
上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている7。
東予地方編集タオル(今治市)紙製品関係四国中央市など。 一般的な製紙業(新聞紙・印刷用紙・包装用紙・衛生用紙など)のほか、祝儀用品・書道用紙等の日用品の生産が活発である。 住友グループ(住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、SEN)、鉄鋼(日新製鋼)、メカトロニクスなど今治市。 太陽石油電機・機械新居浜市、西条市、今治市。 ルネサス エレクトロニクス、住友重機械工業、ハリソン東芝ライティング、パナソニック ヘルスケアなど今治市。 日本食研ホールディングス、アサヒビールなど。